蒲郡市議会 > 2020-06-24 >
06月24日-04号

  • "認定先端設備等導入計画"(/)
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  1. 蒲郡市議会 2020-06-24
    06月24日-04号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    令和 2年  6月 定例会議事日程(第4号)              令和2年6月24日(水曜日)午前10時00分開議第1 会議録署名議員の指名第2 第53号議案 蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてから   第55号議案 蒲郡市市税条例の一部改正についてまで第3 第56号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正についてから   第61号議案 蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで第4 第64号議案 物品の購入について(消防ポンプ自動車)から   第67号議案 工事請負契約の締結について(公園グラウンド野球場観覧場耐震補強工事)まで第5 第70号議案 令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)から   第72号議案 令和2年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算(第1号)まで及び   第74号議案 令和2年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)第6 第75号議案 損害賠償の額の決定及び和解について第7 第76号議案 令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(20名)     1番  大向正義          2番  大場康議     3番  新実祥悟          4番  大須賀 林     5番  喚田孝博          6番  尾崎広道     7番  鈴木将浩          8番  鈴木基夫     9番  伊藤勝美          10番  日恵野佳代     11番  鈴木貴晶          12番  稲吉郭哲     13番  牧野泰広          14番  青山義明     15番  竹内滋泰          16番  大竹利信     17番  柴田安彦          18番  鎌田篤司     19番  藤田裕喜          20番  松本昌成欠席議員(なし)説明のため出席した者の職氏名   市長        鈴木寿明   副市長       井澤勝明   教育長       壁谷幹朗   企画部長      飯島伸幸   総務部長      平野敦義   市民福祉部長    岡田隆志   健康推進監     石黒美佳子  産業環境部長    贄 年宏   建設部長上下水道部長      都市開発部長    宮瀬光博             鈴木伸尚   ボートレース事業部長       市民病院事務局長  中神典秀             近藤章仁   消防長       小田竹利   教育委員会事務長  嶋田丈裕   行政課長      肥田道雄   財務課長      小田剛宏   公共施設マネジメント課長     契約検査課長    廣中朝洋             倉橋正博   長寿課長      柴田好範   子育て支援課長   高橋 晃   土木港湾課長    永島勝彦議会事務局出席者   事務局長      平岩和明   議事課長      小田洋明   主幹        水藤洋子   主事        高橋正臣   主事        酒井孝幸                          午前10時00分 開議 ○大竹利信議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○大竹利信議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番 鈴木貴晶議員、12番 稲吉郭哲議員を指名いたします。----------------------------------- △日程第2 第53号議案 蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてから第55号議案 蒲郡市市税条例の一部改正についてまで ○大竹利信議長 次に日程第2、第53号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてから第55号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてまでの3件を一括議題といたします。 以上3件に関し、委員長の報告を求めます。総務委員長。     〔鈴木基夫総務委員長 登壇〕 ◆鈴木基夫総務委員長 ただいま議題となりました第53号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてから第55号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてまでの3件については、去る6月12日の本会議において、総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、17日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。 まず、第53号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問 公民館の指定管理者制度を導入する目的は何か。答 公民館は地域との結びつきが非常に強く、管理運営委員会に運営を任せることで地域のニーズや課題に迅速に応えることができ、住民サービスの向上につながると判断したため指定管理者制度を導入するものです。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第53号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第54号議案、蒲郡市分担金等に係る督促及び延滞金に関する条例の一部改正について、御報告申し上げます。問 延滞金特例基準割合の数値は、改正があるか。答 地方税法の改正において、利子税、還付加算金等については市中金利の実勢を踏まえ、割合の引下げが行われました。延滞金については現行のとおりです。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第54号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第55号議案、蒲郡市市税条例の一部改正について、御報告申し上げます。問 震災等によって所有者の所在が不明な場合、使用者を所有者と見なして課税することができるとのことだが、「等」にはどういう場合が含まれるのか。答 風水害、火災など、不可抗力的な事由が想定されています。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第55号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。     〔鈴木基夫総務委員長 降壇〕 ○大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。 日恵野佳代議員。     〔日恵野佳代議員 登壇〕 ◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第53号議案及び第55号議案について、委員長報告に反対の立場で討論いたします。 第53号議案は、府相公民館指定管理者制度を導入するものです。 公民館は、本来社会教育活動を担うもので、市が責任を負うべきものです。指定管理者にお任せになることは、これまでの他の指定管理施設でも指摘してきました。市が指定管理者にして活動が活発になったとした事例は、指定管理者でなくてもできる事業です。 第55号議案は、市税条例の一部改正です。 多くの内容が含まれていますが、私が問題と考えるのは、1つ目に、文化・芸術やスポーツのイベントを中止した主催者にチケットの払戻しをしなかった人は寄附金控除ができる、という話です。 主催者には事務手続の負担が重く、また、チケット購入者にも手続が煩わしい。芸能界では、株式会社ホリプロの社長、ぴあ株式会社の社長など、共産党は嫌いだが政府が何もしてくれないからどこにでも出て世間に訴える、このままでは芸能がなくなってしまうと、赤旗新聞に登場されて、こうした芸能への支援を訴えておられます。国が自粛を呼びかけイベントの中止をさせたのに、何の補償も示さずに国民にその負担を負わせようとすることに反対です。 2つ目に、生産性向上認定先端設備を導入した企業に、事業用家屋、構築物の固定資産税課税標準をゼロとすることです。 説明では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者を支援とありましたが、私が委員会で確認したところ、新型コロナウイルス感染症に影響されていなくても関係ありませんでした。昨年度の機械設備に続き、投資のできる力のある企業を支援するものです。このような内容を含んだ議案には反対です。 以上、理由を述べ、第53号議案及び第55号議案の反対討論といたします。     〔日恵野佳代議員 降壇〕 ○大竹利信議長 大須賀林議員。     〔大須賀林議員 登壇〕 ◆大須賀林議員 ただいま議題となっております第53号議案から第55号議案のうち、全てに賛成するものでありますが、そのうち第53号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について及び第55号議案、蒲郡市市税条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。 初めに、第53号議案は、本市では、地方自治法が改正され、指定管理者制度が創設されて以来、公の施設の管理に指定管理者制度を導入してきました。これまでにおいても、多くの施設でそれぞれが安定して管理され、市民の皆さんが安心して利用できることをしっかり考えて運営されています。 そのため、府相公民館につきましても、民間の持つノウハウによるサービス向上と市民の要望に対する迅速な対応、さらに経費削減を図ることのできる指定管理者制度を積極的に導入すべきと考え、本条例に賛成するものであります。 次に、第55号議案は、地方税法の改正に伴い市税条例の改正が必要な部分を改正するものですが、個人市民税のうち寄附金税額控除に係る改正については、新型コロナウイルス感染症の影響で中止せざるを得なくなったイベント等について、市民が払戻しを辞退することでアーティスト等を応援する市民の税負担を軽減するものであり、また、主催者におきましても個人からの寄附が受けやすくなる改正であると考えます。 また、固定資産税のうち生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した一定の事業用家屋及び構築物について、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年度間、固定資産税課税標準額をゼロとする特例措置、いわゆるわがまち特例を導入することにつきましては、市の減収分については全額国費で補填されるものであり、何より、事業者の方々が新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営状況下におきましても積極的な設備投資を行うことの一助となり、蒲郡市としては産業の活性化、雇用の増大につながるものと考えます。 以上、賛成の理由を述べ討論といたします。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。     〔大須賀林議員 降壇〕 ○大竹利信議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第53号議案から第55号議案までの3件を採決いたします。 議題のうち、まず第53号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について及び第55号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についての2件を一括採決いたします。 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○大竹利信議長 起立多数であります。よって、第53号議案及び第55号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第54号議案、蒲郡市分担金等に係る督促及び延滞金に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第54号議案は、原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第3 第56号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正についてから第61号議案 蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで ○大竹利信議長 次に、日程第3、第56号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正についてから第61号議案、蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの6件を一括議題といたします。 本案に関し、委員長の報告を求めます。文教委員長。     〔竹内滋泰文教委員長 登壇〕 ◆竹内滋泰文教委員長 ただいま議題となりました第56号議案から第61号議案までの6件につきましては、去る12日の本会議において文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、19日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。 まず、第56号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正について御報告申し上げます。問 通知カードが廃止されることとなった理由は。答 転居時等における記載事項変更手続の際、通知カードを持参しなかったための再度の来庁、再発行など、市民及び職員の双方に負担となっており、見直しを求める要望があったことや、社会のデジタル化を進める観点から、紙製のカードから公的個人認証電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していく観点から行われたものです。問 通知カードは今後使用できなくなるのか。答 券面事項に変更がなければマイナンバーを証明する書類として引き続き使用できます。問 個人番号通知書通知カードはどう違うのか。答 個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類として使用することはできません。 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第56号議案は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第57号議案、蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、御報告申し上げます。問 塩津北保育園を廃止するに至った理由は。答 塩津北保育園では園児数が年々減少しており、今年度は5歳児が7人、4歳児はゼロ、3歳児で4人であり、これ以上園児数が少ない状況での保育は、幼児期の社会性を培う幼児教育集団生活として望ましくない環境であることから、令和3年3月の5歳児の卒園をもって閉園し、これに併せて塩津保育園保育環境の充実を図るための手続を進めていきます。問 塩津北保育園に在園している児童について、転園先は確保されているのか。答 同じ地区の塩津保育園で十分受け入れできる状況です。また、他の園を希望された場合でも、保護者の意向に十分配慮して対応させていただきます。 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第57号議案は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第58号議案、蒲郡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、御報告申し上げます。問 東三河における家庭的保育事業等地域型保育事業の状況は。答 小規模保育事業所については、豊川市で4施設、新城市で2施設が認可されています。本市、豊橋市及び田原市には認可されている地域型保育事業者はありません。問 本市では対象となる保育施設がないが、なぜ条例を改正するのか。答 本条例は最低基準を定めるものであり、国と異なる基準とすべき特別な事情等がなければ、市の基準は国と同一基準とすることが望ましいと考えます。今回改正された基準省令の規定は全て従うべき基準とされており、国の改正内容によらないこととする特別な事情はありませんので、改正するべきものと判断いたします。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第58号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第59号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について、御報告申し上げます。問 今回の改正により、財政的にどのようになるか。答 課税限度額の引上げにより、国民健康保険税の調定額が399万4,000円の増、軽減判定基準の見直しにより149万5,000円の減、この2つを差引きし、当初予算の収納率94.5%を掛けると、国保税は約236万6,000円の増となります。これに国・県の負担金と市からの繰入金の増である289万7,000円を足した526万3,000円が今回の改正による国民健康保険事業特別会計の歳入の増加額となります。 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第59号議案は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第60号議案、蒲郡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、御報告申し上げます。問 市内の児童クラブには支援員と補助員はそれぞれ何人いるのか。答 令和2年4月1日現在で、支援員69名、補助員16名の計85名です。問 県内の中核市は豊田市、岡崎市、豊橋市であるが、研修の開催予定は。答 豊田市は令和3年度または令和4年度から開始できるか検討しています。岡崎市、豊橋市は令和2年度、令和3年度は実施の予定はないと聞いています。問 研修の内容には統一的な基準があるのか。答 厚生労働省の「放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドライン」に、研修項目、科目、時間数、定員などが定められています。 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第60号議案は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第61号議案、蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、御報告申し上げます。問 これまで体育センターテニスコートを利用していた人は、どの施設を利用すればよいのか。答 金平テニスコート8面、浜町テニスコート8面、形原テニスコート4面を利用していただきたいと思っております。金平テニスコート形原テニスコートにはナイター照明があり、浜町テニスコートには今年度ナイター照明の設置を予定しています。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第61号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。     〔竹内滋泰文教委員長 降壇〕 ○大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。 日恵野佳代議員。     〔日恵野佳代議員 登壇〕 ◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第56号議案、第57号議案、第59号議案、第60号議案について、文教委員長報告に反対の立場で討論いたします。 第56号議案は、マイナンバーカード通知カードの廃止に伴うものです。通知カードマイナンバー番号確認の書類としてこれまで使えましたが、廃止によって使えなくなります。 マイナンバーカードの取得率は国の想定より低く、蒲郡市で現在14%程度です。国の計画では、2023年にはほとんどの住民がマイナンバーカードを持っていることになっています。通知カードの廃止はマイナンバーカードを取得させるためと、市も説明しました。 これまで度々指摘しているように、マイナンバーカード個人情報が集積され、その情報が漏えいした場合の被害は取り返しがつきません。全国で毎年のようにマイナンバーに関わる情報漏えいの事件が発生しています。マイナンバーカードの推進には反対です。 第57号議案は、塩津北保育園の廃止です。 入所している園児の数が少ないと言いますが、今どき、低年齢児保育延長保育も実施していないのですから、希望者が少ないわけです。新型コロナウイルス感染症の時代において、少人数の保育園は重要です。低年齢児保育の希望者は年々増えており、これに対応できる保育園にすべきです。 第59号議案は、国民健康保険税です。 最高限度額を3万円引き上げて、99万円にします。最高限度額は毎年のように3万円から4万円引き上げています。高額所得の人の限度額を引き上げないと、所得の低い人から中間層に負担が重いからと市は説明します。しかし、所得に対する国民健康保険税の負担率は、所得950万円の3人世帯で10.4%、所得189万円の3人世帯は2割軽減されても14.6%と、所得の低い世帯のほうが重い負担となっています。 市は、蒲郡市だけではないと開き直りました。健康保険料は、協会けんぽや組合健保では国保税の約半分の負担率です。家族の人数が保険税に反映されるのは、他の健康保険にはないものです。 市長は、せめて子育て世帯には負担を軽減したいと以前述べておりますが、実行に移されていません。 第60号議案は、児童クラブの支援員について、中核市が行った研修を修了した者を加えます。 現在、市内の22ある児童クラブには、資格がある、あるいはこの研修を修了した支援員が69名、これまで子供と関わる仕事をしてこなかった人を含む補助員が16名、計85名がいます。日本放課後児童指導員協会が2018年にまとめた「放課後児童支援員等研修体系あり方等に関する調査研究」によれば、研修内容やその質的把握は十分とは言えない状況にある。委託の場合、研修内容を事前に確認した都道府県は55%と半数、担当者が研修会場に毎回参加するのはそのうち26.5%、講師の人材不足などを指摘しています。 前回、政令市の実習を加え、今回、中核市もとなるのに、政令市での検証も報告されず、中核市で研修を行う体制が取れるのかどうかも分かりません。蒲郡市の担当者は、県の研修に参加しておらず、お任せではないかと危惧します。 以上、理由を申し上げ、第56号議案、第57号議案、第59号議案、第60号議案について反対の討論といたします。     〔日恵野佳代議員 降壇〕 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。     〔藤田裕喜議員 登壇〕 ◆藤田裕喜議員 ただいま議題となっております議案のうち、第56号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正について、第57号議案、蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、第59号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について、第60号議案、蒲郡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。 まず、第56号議案についてです。 本条例の改正は、国においてマイナンバー通知カードが廃止されることに伴い、蒲郡市としてこれに対応するためのものであります。通知カードが廃止されても、記載事項に変更がなければこれまでどおりマイナンバーを証明する書類として利用できること、また、廃止に伴い新たに個人番号通知書が発行されることなどから、今回の改正は市民に対して特別な不便を強いるものではないと考えます。 また、行政における手続のオンライン化デジタル化は今後も進められていく流れにあることから、蒲郡市だけがこの流れに合わせず、取り残されていくべきではないと考えます。したがって、本改正は妥当なものと考え、本議案に賛成するものであります。 次に、第57号議案についてです。 本市の保育園は集団保育を基本としていますが、塩津北保育園においては、今年度の園児数が合計11人と極めて少なく、また、4歳児の園児はいないという現状であるとのことでした。これ以上園児が少ない状況での保育は、他の保育園と同様の経験を集団の中で保障することができず、幼児期の社会性を培う幼児教育集団生活として望ましいとは言えない環境であると考えます。 また、転園先についても配慮が可能であること、同じ地区にある塩津保育園保育環境の充実が図られることから、決して不利益ばかりを強いるものではないと考えます。したがって、塩津北保育園の廃止に異論はなく、本議案に賛成するものであります。 次に、第59号議案についてです。 今回の課税限度額の改正については、地方税法施行令の改正に伴うものであります。医療費の増大は今後も続くことが想定され、市としても県に対して国保事業費納付金を納めていく必要があります。課税限度額を上げることにより課税限度額を超える者の負担は増加することとなりますが、反面、課税限度額に達しない中低所得者に配慮した税率の設定が可能になると聞いております。 また、今般の改正は、国の社会保障審議会の議論にも沿うものであります。軽減対象世帯の拡大については、低所得世帯を対象としたもので、国民健康保険税の2割軽減、5割軽減措置及び市独自の減免を維持し、拡大するものです。2割軽減、5割軽減措置については国からの財政支援もあるとのことで、反対すべき理由はないと考えます。 また、低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除の追加については、国の施策に基づく特別控除であり、規定の追加を認めることで国保税の算定の際、控除した後の金額で計算されることになります。この規定の追加に反対すべき理由はないと考えます。 最後に、第60号議案についてです。 現在、放課後児童支援員になるには、都道府県知事及び指定都市の長が行う研修を修了した者とされていますが、今回の改正の内容は、中核市の長が行う研修を修了した者を加え、要件を拡大するものです。研修の機会を増やし、放課後児童支援員の質を低下させることなく、放課後児童支援員になる要件を拡大するという趣旨とのことであります。 現在、本市の児童クラブの利用申請者数は年々増加しており、令和2年度においては児童クラブ数を前年度よりさらに1クラブ増やし、22児童クラブとなりました。今後も、放課後児童支援員の確保は重要な課題となっています。 今回の改正により、放課後児童支援員確保の方策の裾野を広げることができ、より放課後児童支援員を確保しやすくなると考えられます。 また、研修内容は、都道府県、指定都市と中核市と同一の内容であることから、質の低下にもつながらないものと考えられます。以上のことから、この改正につきましては必要であると考え、本議案に賛成するものであります。 以上、理由を述べまして、第56号議案、第57号議案、第59号議案、及び第60号議案の賛成討論といたします。御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。     〔藤田裕喜議員 降壇〕 ○大竹利信議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第56号議案から第61号議案までの6件を採決いたします。 議題のうち、第56号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正について、第57号議案、蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、第59号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について及び第60号議案、蒲郡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての4件を一括採決いたします。 以上4件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○大竹利信議長 起立多数であります。よって、第56号議案、第57号議案、第59号議案及び第60号議案の4件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第58号議案、蒲郡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び第61号議案、蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についての2件を一括採決します。 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第58号議案及び第61号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第4 第64号議案 物品の購入について(消防ポンプ自動車)から第67号議案 工事請負契約の締結について(公園グラウンド野球場観覧場耐震補強工事)まで ○大竹利信議長 次に、日程第4、第64号議案、物品の購入について(消防ポンプ自動車)から第67号議案、工事請負契約の締結について(公園グラウンド野球場観覧場耐震補強工事)までの4件を一括議題といたします。 以上4件は、去る12日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。日恵野佳代議員。     〔日恵野佳代議員 登壇〕 ◆日恵野佳代議員 それでは、第65号議案、工事請負契約の締結について、市民体育館耐震・長寿命化改修工事について質疑を行わせていただきます。 この議案は、市民体育館の耐震補強、長寿命化、機能向上の工事で、9億2,345万円の契約です。一般競争入札ですが、応札は1者のみで、市内唯一の特Aクラスの企業です。 2点伺います。 まず1つ目、1者では競争入札と言えないのではないでしょうか。一般競争入札は、一定の資格を有する不特定多数の希望者を入札に参加させ、内容や価格の優れた企業を選べるはずです。1者では、こうした競争原理が働きません。この点を市はどう考えるのか、また、入札までの状況も伺います。 ○大竹利信議長 契約検査課長。 ◎廣中朝洋契約検査課長 初めに、本案に係る入札の執行状況について説明をさせていただきます。 入札は、建築一式工事、特A及びAランクの市内格付業者を対象とした一般競争入札で実施しました。入札参加申請の段階では5者からの申し込みがあり、改札の結果、1者が参加、4者が辞退という状況でありました。 御質問の、1者では競争入札と言えないのではということにつきましては、一般競争入札は、入札参加資格を満たし入札参加意欲のある者は誰でも参加できるものであります。また、どの程度の入札参加者があるかは、入札を実施するまで正確な数は分かりません。入札の実施に当たりましては、事前に工事概要や入札参加資格を公告により明らかにしており、入札参加意欲のある者が入札に参加するものでありますので、入札参加意欲のある者の入札参加機会は確保されています。 したがって、たとえ入札参加者が1者であっても、入札における競争性は確保されているものと考えております。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 それでは、2つ目をお聞きしたいと思います。 分割発注などの努力はされたのかということを伺っておきたいと思います。 会計検査院が2009年に出した、1者応札、1者応募に係る改善方策については、随意契約を取り上げておりますが、共通の点があると考え、幾つか紹介いたします。 新規参入希望業者でも入札価格を算出できるよう、業務内容や業務量の必要な情報を具体的に記載すること。業務内容を精査し、経済性を考慮した上で、場合によっては高度な業務とそれ以外を分割発注するなどの方策を検討し、発注すること。このほかにもいろいろ書いてあるわけですが、例えば、これらのような努力を市は行っているのかお聞きしたいと思います。 ○大竹利信議長 契約検査課長。 ◎廣中朝洋契約検査課長 工事の発注に当たりましては、これまでも市内建設業者の活用により円滑な施工等が期待できる工事につきましては、コスト縮減の要請を踏まえながら、分離・分割発注に努めているところでございます。 今回の一連の工事につきましても、建物本体にかかる工事、トイレや空調などの設備に係る工事及び電気設備に係る工事の3つに分離し発注しております。 以上です。     〔日恵野佳代議員 降壇〕 ○大竹利信議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上4件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、以上4件については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第64号議案、物品の購入について(消防ポンプ自動車)から第67号議案、工事請負契約の締結について(公園グラウンド野球場観覧場耐震補強工事)までの4件を一括採決いたします。 以上4件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第64号議案から第67号議案までの4件は、いずれも原案のとおり可決されました。 この際、当局入替えのため暫時休憩いたします。                          午前10時45分 休憩                          午前10時46分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第5 第70号議案 令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)から第72号議案 令和2年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算(第1号)まで及び第74号議案 令和2年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号) ○大竹利信議長 次に、日程第5、第70号議案、令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)から第72号議案、令和2年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算(第1号)まで及び第74号議案、令和2年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)の4件を一括議題といたします。 以上4件は、去る12日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。日恵野佳代議員。     〔日恵野佳代議員 登壇〕 ◆日恵野佳代議員 それでは、第70号議案、一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。 まず1つ目、公共施設マネジメント事業支援業務委託料について伺います。 図書館や市民会館など、市内全体で利用する大型の5つの公共施設について314万6,000円をかけての委託ですが、最初の説明では、何をするのかさっぱりわかりませんでした。 そこで、4点伺っておきます。 1つ目は、事業費の内訳です。 そして2つ目は、支援業務というのは何を言っているのか、何を委託するのかということです。 そして3つ目には、この事業はどういう進め方をするのか。 そして4つ目、その会議は一般傍聴や会議録のホームページの公開がされるのか。 以上、伺います。 ○大竹利信議長 公共施設マネジメント課長。 ◎倉橋正博公共施設マネジメント課長 公共施設マネジメント事業支援業務委託料について答弁いたします。 本業務は、平成28年度に名古屋大学大学院環境学研究科と締結した連携協力に関する協定に基づき、実施するものです。 大学への委託料として314万6,000円を計上しておりますが、その内訳といたしましては、調査研究や助言など人にかかる経費が175万円、旅費や印刷にかかる経費が45万円、そのほか、管理運営費が66万円、消費税が28万6,000円です。 委託する内容と支援業務についてですが、本業務は、市内全域の住民や市外からの来訪者が主な利用者となる全市利用型施設のうち、蒲郡市民会館、蒲郡市生命の海科学館、蒲郡市博物館、蒲郡市立図書館、蒲郡市民体育センターの5つの施設を対象といたします。これらの施設につきましては、公共施設マネジメント実施計画において、施設ごとの基本的な考え方と、令和8年度までに取り組む内容を記載しており、それに基づき取組を進めているところです。 しかしながら、職員の検討では視野が狭くなりがちです。本業務では、より幅広い視点で検討が進められるよう、外部の研究者等から専門的な知見で助言をいただくことを内容としています。 業務を実施するに当たっては、委託先において5名以上の有識者組織を設置していただきます。有識者の選定は大学に一任しておりますが、学内の方に限らず、大学のネットワークの中で、女性も含め幅広い分野の方を選定していただけると伺っております。 次に、進め方についてですが、有識者の方には、施設見学や、施設の担当者から現状や今までの検討内容などについて説明を受けていただき、施設の課題やこれまでの取組状況を把握していただきます。その上で、今までの検討で議論されていない部分や視点として漏れている点などについて調査研究を行っていただき、それに基づき助言を行っていただくことを考えております。 傍聴、会議録のホームページ公開についてですが、本業務は対象施設について市内部で検討を行う際に助言をいただくものです。イメージとしましては、担当者の検討の場に有識者がオブザーバーとして参加するような形態で進めていく予定ですので、今のところ傍聴などは考えておりません。 また、ホームページでの公開につきましても、同様に今のところ考えておりません。 以上です。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。 では、次に、高齢者がいきいきと輝くまちづくりについて伺います。 これも、最初の日の説明ではよく分からなかった1つです。 社会福祉協議会に委託をして、高齢者が子供を対象とした地域活動を行うと説明がありました。これも4点伺います。 まず1つ目、具体的には誰が何をやるのか。 2つ目、社会福祉協議会へ委託するというのは、社会福祉協議会の役割は何でしょうか。 3つ目、事業費の内訳を伺います。 4つ目、子供を対象とした地域活動というのは、どういう年齢の子供を対象としているのか。 以上、4点伺います。 ○大竹利信議長 長寿課長。 ◎柴田好範長寿課長 高齢者がいきいきと輝くまちづくりモデル事業、本市では、地域の先生プロジェクト事業という事業名ですが、これは、地域活動に関心のある高齢者に対して、子供を対象とした地域交流への参加を促すことにより、地域社会で担い手として活躍する機会を増やすことを目的とした県事業に蒲郡市の企画案が採択を受けて実施するものでございます。現状では埋もれてしまっている高齢者が培った能力を掘り起こして、地域の先生として活躍いただく仕組みを構築していくものでございます。 シニア層や高齢者などが持つ生活体験、自然体験、社会体験などで培った、一芸、趣味、特技などを生かして、子供と関わり、楽しみながら社会参加をしてもらうことで、高齢者、子供たち、その家族、そして地域にとっても価値ある交流の機会を創出していきたいと考えております。 具体例を挙げますと、そのイメージが強く焼き付いてしまうのではないかと懸念しますが、例えば、竹島の観光ボランティアガイドは、自分が育ってきた郷土の誇りについて観光客が熱心に聞いてくれることにやりがいを感じます。観光客は、そうした地元ならではの情報を聞くことで旅行の満足度がアップします。この関係を、ガイドを高齢者に、観光客を子供たちに置き換えてみてください。 ぬか漬けの作り方であったり、琴の弾き方であったりと、人生で培った能力を子供たちに伝えるという高齢者の活躍の場を増やすことで、地域にとって価値ある交流の機会となるような事業を進めてまいります。 社会福祉協議会との関係についてですが、蒲郡市社会福祉協議会は、ボランティアセンターが設置されるなど、地域福祉活動の拠点としての役割を担っております。 その上で、地域の支え合いを推進することが役割となる生活支援コーディネーターも社会福祉協議会に委託配置しておりますので、彼らの活動の経験値やスキルを生かしながら委託実施をしていくことがより効果的になると考え、市が主催する蒲郡市地域包括ケア推進協議会と連携し、実施していくものでございます。 事業費の内訳についてですが、この事業に関する協議会における報償費や、先進地視察旅費及び社会福祉協議会への委託料となります。社会福祉協議会委託料の内訳としましては、担当職員賃金のほか、研修開催費や地域活動実践費などを予定しております。 それから、最後の、子供を対象とした地域活動はどういう年齢の子供が対象かという回答でございますが、主に、実施地域に住む小学生を中心に考えております。 実施場所を地域の公民館と想定しておりますので、メインはその地域に住む小学生を考えておりますが、幼児や中学生も対象になり得ると考えております。 詳細につきましては、ニーズ調査を踏まえ今後検討してまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。 では、3つ目を伺います。 塩津保育園の低年齢児保育の開設です。 2,842万6,000円で、内訳として、改修工事費2,510万円、消耗品・備品購入でそれぞれ160万円ほどが計上してあります。 3点伺います。 1つ目、ゼロ歳、1歳の保育を行うため、自園調理ができるよう調理室の改修などを行うわけですが、新型コロナウイルス感染症対策はどうするのでしょうか。 2つ目、ゼロ歳、1歳児保育の開始や保育時間の延長で、保育士が何人必要となる見込みでしょうか。 3つ目、今、保育士のなり手がいないということで、全国で保育士の不足、もちろん蒲郡市も保育士の確保に苦労しています。会計年度任用職員の制度が始まりましたが、本来、クラス担任を持たせないと言っていたはずですが、保育士不足で会計年度任用職員にもクラス担任を任せていると聞きました。このため、正規の保育士にしわ寄せが起きているとも聞きます。 もともと、保育士は1クラスの人数が多く、その責任の重さや労働の大変さに比べ、給料も安く、配置基準や雇用条件の改善が叫ばれて久しいのですが、新型コロナウイルス感染症の対応でさらに消毒などの負担と感染の不安というストレスも大きくなっています。年度途中で退職する保育士もいるのではないでしょうか。 雇用期間の定めのない、従来で言う正規職員とした保育士、さらに任期付職員、会計年度任用職員など、市全体の保育士確保の見込みと現状について伺います。 ○大竹利信議長 子育て支援課長。 ◎高橋晃子育て支援課長 それでは、まず1番目の質問についてお答えをいたします。 塩津保育園の調理室は、現在ある配膳室を改善して設置をいたします。調理設備の配置などは、調理員の作業の動線を考慮し、調理作業に関わる者の動きが交錯しないよう、必要なスペースを確保するようにしています。調理室の床につきましては、豊川保健所の御指導をいただき、水洗い清掃が可能なものとしてよりよい衛生状態が保てるようにしていきます。 また、手洗い場所やトイレは調理員専用のもので、手洗いはお湯の出る自動水栓、アルコール消毒も自動となっており、レバーなどに触れることなく手洗いを可能にするなど、調理員の感染症対策、衛生管理も徹底して行っていく考えです。 保育室につきましては、基本的に他の園と同様の構造となりますが、各部屋には1台ずつ空気清浄機を設置いたします。また、定期的な換気、消毒、手洗いの徹底など、引き続き感染予防に努めてまいります。 2番目の、ゼロ歳児、1歳児保育の開始や延長保育の開始で保育士は何人が必要となるかという御質問についてですが、来年度の入園申込み状況にもよりますが、クラスを最大で見込みますと、ゼロ歳児、1歳児ともに2クラス開設した場合は、それぞれ2名ずつ、計4名の保育士が必要になります。 なお、延長保育についてですが、現在、塩津保育園では午後6時までの保育を実施しており、来年度からはこれを午後7時までにする予定です。開所時間が1時間延びますが、保育士が増えることにより、保育士の勤務時間をずらすなどして対応が可能なため、開所時間の延長に伴う保育士の増員は考えておりません。 3番目の、市全体の保育士の確保についての御質問ですが、保育園業務に従事している正規保育士は、育児休業中の者を除いて、4月1日現在で148名です。この数字には、任期付採用職員も含まれております。それから、月給制の会計年度任用保育士が65名おります。ほかにも、短時間勤務の会計年度任用保育士を配置し、保育に取り組んでおります。 育児休業中や病休者などの代替として会計年度任用保育士を配置する場合を除いて、クラス担任は任期付採用職員を含めた正規職員が担っております。 また、正規保育士の確保は大変重要な課題だと考えております。 保育士確保の取組といたしましては、毎年、保育士の養成校を回り採用試験の受験をお願いしたり、就職フェアに参加して保育士募集のPRを行い、また潜在保育士の掘り起こし、保育士職の魅力を伝える機会として保育士就職支援プログラムを実施しております。 今年は、新型コロナウイルス感染症の影響でこういった活動も縮小せざるを得ない状況でありますが、こうした取組を引き続き実のあるものとしていくとともに、さらなる有効な確保方策がないか考えてまいりたいと思います。     〔日恵野佳代議員 降壇〕 ○大竹利信議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上4件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、以上4件については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。 日恵野佳代議員。     〔日恵野佳代議員 登壇〕 ◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっている議案のうち、第71号議案について反対討論を行います。 国民健康保険税の改正に伴う補正予算は、先ほど文教委員会報告の反対討論で申し上げましたように、もともと重い国民健康保険税の負担と低所得者のほうがより負担が重いという逆進性も解消されないままの補正予算ですので、反対いたします。 以上、理由を申し上げ、反対討論といたします。     〔日恵野佳代議員 降壇〕 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。     〔稲吉郭哲議員 登壇〕 ◆稲吉郭哲議員 ただいま議題となっております第71号議案、令和2年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、賛成の立場で討論を行います。 本案は、地方税法施行令の改正に係る蒲郡市国民健康保険税条例の改正に伴う補正予算であります。 主な内容は、課税限度額の引上げ及び軽減措置の拡大による財源の補正であり、法令改正への対応、市民生活への影響を勘案いたしますと、必要な補正予算であると考えております。 以上、賛成の理由を述べ討論といたします。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。     〔稲吉郭哲議員 降壇〕 ○大竹利信議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第70号議案から第72号議案まで及び74号議案の4件を採決いたします。 議題のうち、まず第71号議案、令和2年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の採決をいたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○大竹利信議長 起立多数であります。よって、第71号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第70号議案、令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)、第72号議案、令和2年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算(第1号)及び第74号議案、令和2年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)の3件を一括採決いたします。 以上3件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第70号議案、第72号議案及び第74号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 この際、当局入替えのため暫時休憩いたします。                          午前11時06分 休憩                          午前11時07分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第6 第75号議案 損害賠償の額の決定及び和解について ○大竹利信議長 次に、日程第6、第75号議案、損害賠償の額の決定及び和解についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。土木港湾課長。 ◎永島勝彦土木港湾課長 第75号議案、損害賠償の額の決定及び和解について御説明申し上げます。 本案は、道路の維持管理の瑕疵に起因して発生した事故について、次のとおり損害賠償の額を定め及び和解したいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 1、事故の発生日時は、令和2年5月15日金曜日、午後0時50分頃でございます。 2、事故発生場所は、蒲郡市水竹町西清水川地内にあります市道東清水川東川原2号線の路上でございます。 3、損害賠償の相手方は、蒲郡市鹿島町西郷6番地にお住まいの遠山ゆかり氏でございます。 4、事故の状況は、上記日時及び場所におきまして、相手方の軽乗用車が市道の横断側溝にあるグレーチング上を走行した際、当該グレーチングが跳ね上がり、相手方車両の左前輪に巻き込み、相手方車両は、左前輪等を損傷したものでございます。 5、損害賠償額は95万7,680円で、議決後、道路賠償責任保険から支出するものでございます。 以上で、第75号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第75号議案、損害賠償の額の決定及び和解についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第75号議案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第7 第76号議案 令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号) ○大竹利信議長 次に、日程第7、第76号議案、令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。 当局の説明を求めます。財務課長。 ◎小田剛宏財務課長 それでは、第76号議案、令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)につきまして御説明申し上げます。 予算議案書の1ページをごらんください。 補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7,036万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ420億423万円とするものでございます。 歳出の内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の4ページ、5ページの下の表、3歳出を御覧ください。 3款民生費、2項1目児童福祉総務費、新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費7,036万円は、国の令和2年度第2次補正予算の成立に伴い、国から補助を受けて実施する事業で、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を1人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うために支給するものでございます。 具体的には、基本給付として児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方へ1世帯5万円、第2子以降の1人につき3万円を支給するもので、640世帯、327人を見込み、4,181万円を計上するものです。 さらに、追加給付として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少していると申し出があった方へ、1世帯5万円を支給するもので、519世帯、2,595万円を見込み、合計6,776万円を計上するものでございます。 また、ひとり親世帯臨時特別給付金事務費に要する経費として、会計年度任用職員経費として21万2,000円、児童扶養手当システム改修委託料217万8,000円、諸経費として21万円の計260万円を計上するものです。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入の説明をさせていただきますので、上の表、2歳入を御覧ください。 16款国庫支出金、2項2目民生費国庫補助金、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金6,776万円及びひとり親世帯臨時特別給付金給付事務費補助金260万円は、ひとり親世帯臨時特別給付金とその事務費に対する国からの補助金でございます。 以上で、第76号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第76号議案、令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第76号議案は、原案のとおり可決されました。 以上で本定例会の予定全てを議了いたしました。 閉会に当たり、市長から挨拶があります。市長。     〔鈴木寿明市長 登壇〕 ◎鈴木寿明市長 6月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。 本日までの13日間、連日にわたり、熱心にかつ慎重に御審議をいただきまして、追加議案も含めまして、御提案申し上げました全議案を円滑に御決定いただきましたことを厚くお礼を申し上げます。 本定例会で御決定をいただきました新型コロナウイルス感染症対策事業費に係る33の施策につきましては、5月臨時会で議決をいただきました補正予算の各事業と併せまして、本格的に実施してまいります。 本市の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。市といたしまして、経済支援策で市民生活や事業活動をしっかりと支え、1日も早い市内経済の活性化を願っております。 本市独自の事業をはじめ、市民生活向けや事業者向け、子供から高齢者の方まで、幅広い支援策を実施してまいります。 明日発行の広報がまごおり7月号に併せまして、本市における新型コロナウイルス感染症に対する各種支援策を取りまとめたパンフレットを各世帯へ配布いたしますので、ぜひ御活用くださいますようお願いをいたします。 さて、梅雨が明けますと、いよいよ夏本番でございます。 今年の海水浴場は三河大島で開設いたしませんが、船着き場に浮き桟橋を設置いたします。西浦温泉パームビーチでは、例年どおり7月1日から開設をいたします。また、ラグナシアでも6月27日からプールの営業が始まります。 今年は、新型コロナウイルス感染症対策のため、新しい生活様式のもと、熱中症に御注意いただきながら夏を楽しんでいただきたいと思います。 終わりに当たりまして、皆様のますますの御健勝と御活躍を祈念いたしまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。     〔鈴木寿明市長 降壇〕 ○大竹利信議長 これにて令和2年6月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでした。                          午前11時18分 閉会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。               蒲郡市議会議長   大竹利信               蒲郡市議会議員   鈴木貴晶               蒲郡市議会議員   稲吉郭哲...